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情報分類および取扱いポリシー

このページは、情報を4つの区分に分類し、区分に応じたアクセス範囲と取扱い方法を定めるポリシーです。情報の紛失・不正アクセス・不正開示を防ぎながら、通常の情報開示や積極的な共有を妨げないことを目的としています。データの保存場所や利用デバイスを問わず、当社が保有するすべての情報に適用されます。

目的と適用範囲

本ポリシーの目的は、情報を適切に保護しながら、必要な共有を妨げないことです。情報を識別しやすくすることで、通常の開示や積極的な共有を支え、あわせて当社の知的財産を守る役割も果たします。適用対象は、データの保存場所や使用するデバイスを問わず、当社が保有するすべての情報です。従業員に限らず、当社のIT資産にアクセスする第三者も対象に含まれます。

責任の分担

責任は次のように整理されています。

  • すべての担当者:責任あり
  • 法務部門:責任あり、説明責任あり、協議対象
  • 経営陣:責任あり、説明責任あり、協議対象
  • セキュリティ部門:責任あり、協議対象

特定のデータ要素や情報資産の分類に迷う場合は、情報セキュリティ部門へ確認してください。

4つの情報区分

情報は「機密」「製品 / プロセス / 部門固有」「内部」「公開」の4区分に分類され、区分ごとにアクセスできる範囲と代表例が定められています。以下では、各区分の位置づけと例を整理します。区分の判断に迷う場合は、情報セキュリティ部門に確認してください。

媒体別の取扱いルール

情報資産を安全に扱うため、次のルールが定められています。

  • すべての媒体について、分類レベルに従って取扱いとラベル付けを行う。
  • 分類に応じて、電子送信・コピー・配布に情報セキュリティ部門の事前承認が必要となる場合がある。
  • 機密情報を郵送・配送する場合は、適切な認証を備えた信頼できる配送サービスを使う。
  • 機密情報は適切なセキュリティ対策のもとで保管する。
  • 機密情報および製品 / プロセス / 部門固有の情報を廃棄する場合は、CEO / 取締役 / VP / プロセス責任者の立会いのもとでシュレッダー処理を行う。
  • 不正アクセスを防ぐため、適切なアクセス制限を適用する。
  • 情報処理業務では、入力データの完全性、処理の正しい完了、出力の検証を確保する。

口頭でのコミュニケーションでは、公共の場所で機密情報や内部情報を議論する際に注意し、音声メッセージに機密情報や内部情報を残してはいけません。社外では、公共の場所に内部情報資産や機密情報資産を無人のまま放置しないでください。ファクシミリ(FAX)では、内部情報および機密情報を送信してはいけません。

施行とバージョン

本ポリシーに違反した従業員は、当社の人事ポリシーや職員規則に基づき、懲戒処分の対象となる場合があります。施行日とバージョンは、改定の有無を確認する際の基準として参照してください。

分類判断のためのチェックリスト

現場で情報の区分に迷ったときは、次の順に確認すると判断しやすくなります。

  1. 金融口座番号、カード番号、認証情報、大量の顧客名・電話番号、従業員記録、企業財務情報、ネットワーク図などが含まれるか。含まれるなら「機密」を検討する。
  2. 特定の部門・プロジェクト・業務プロセスだけが使うデータか。該当するなら「製品 / プロセス / 部門固有」を検討する。
  3. 社内利用が前提で、機密レベルには達しない非公開情報か。該当するなら「内部」を検討する。
  4. 機密性の要件がなく、一般公開して問題ないか。該当するなら「公開」を検討する。
  5. 判断がつかない、または複数区分にまたがる場合は、情報セキュリティ部門へ確認する。

区分を決めたら、ラベル付け、アクセス範囲、送信・コピー・配布の承認要否、保管方法、廃棄時の立会いの要否まで併せて確認してください。

4区分のアクセス範囲と代表例
区分アクセスできる範囲代表例取扱い上のポイント
機密限られた認可ユーザーのみ顧客の機密性の高い個人情報、金融口座・カード番号、個別信用情報、大量の顧客名・電話番号、パスワード・PIN・アクセスコード・セキュリティコード、従業員記録、企業財務情報、ネットワーク図など郵送・配送は認証付きの信頼できるサービスを使う。保管時はセキュリティ対策を徹底する。廃棄時はCEO / 取締役 / VP / プロセス責任者の立会いのもとでシュレッダー処理を行う。
製品 / プロセス / 部門固有該当する部門・プロジェクト・業務プロセスのメンバーのみ特定の部門・プロジェクトチーム・業務プロセスのニーズに関わるデータ廃棄時はCEO / 取締役 / VP / プロセス責任者の立会いのもとでシュレッダー処理を行う。
内部社内利用が前提の非公開情報識別可能情報と結び付いたサイト上の顧客行動(ページ閲覧、サインアップ試行、クレジットカードオファーの承認など)に関する利用情報、商品レビューのような公開投稿コンテンツ、契約書公共の場所での議論に注意し、音声メッセージに残さない。FAXで送信しない。
公開一般公開して問題のない情報個人を特定できない形で公開・集計された顧客情報、求人情報、ブログ記事、企業の連絡先情報、公開ウェブページ機密性の要件がないことを確認する。

この表は、2021年1月8日発効・v1.0 時点の分類と取扱いルールを整理したものです。現在の運用条件は最新のポリシーで確認してください。

Frequently asked questions

情報分類に迷ったときは、どこに確認すればよいですか?

特定のデータ要素や情報資産の情報分類について質問がある場合は、情報セキュリティ部門へ連絡してください。

機密情報をFAXで送信できますか?

いいえ。内部情報および機密情報をファクシミリ(FAX)で送信してはいけません。

機密情報を廃棄するときのルールは?

機密情報および製品 / プロセス / 部門固有の情報を廃棄する場合は、CEO / 取締役 / VP / プロセス責任者の立会いのもとでシュレッダー処理を行う必要があります。

このポリシーは誰に適用されますか?

データの保存場所や使用するデバイスに関係なく、当社が保有するすべての情報に適用されます。従業員に加え、当社のIT資産にアクセスする第三者も対象です。