財務の採用を始める方法:会計・財務人材を集める実務ガイド
会計・財務の募集は、数字を扱える人を集めるだけでは足りません。規制やツールの変化に対応できるか、社内の関係者と連携できるか、若い世代に魅力を伝えられるかが採用の成否を分けます。このガイドでは、よく挙がる3つの課題を出発点に、募集要件の整え方から紹介制度、ブランド発信、SNSの使い方までを順に説明します。
会計・財務の採用でよく挙がる3つの課題
財務職の採用では、候補者の絶対数が足りないことと、求めるスキルを持つ人が少ないことが同時に起きます。さらに、若い世代の応募が集まりにくいという課題も重なります。まずは自社の募集がどの課題に当たっているのかを見極めると、打ち手を絞りやすくなります。
課題1:候補者不足と競争
会計・財務分野は、一般的な職種に比べて求職者の動きが少ない状態が続いてきたとされます。米国では経理・財務部門の失業率が5%で、全国平均の4.9%を下回るとの統計が紹介されていました。会計士と評価者の雇用は2014年から2024年にかけて11%増える見通しとされ、全職種の平均より速い伸びです。
現場の声としても、最高財務責任者(CFO)の65%が適切な技術スキルを持つ候補者の発掘に苦労しているという調査結果や、簿記・財務の雇用者の76%が妥当な応募者の不足を最大の課題に挙げた調査結果が示されています。これらは公開時点の調査に基づく参考値であり、現在の市場環境は地域や時期によって変わります。自社の募集地域の求人倍率や応募数と照らして読み替えてください。
課題2:求めるスキルが広がっている
会計・財務の仕事は、計算や記帳の正確さだけでは完結しません。顧客確認(KYC)のプロセスやオンライン会計の仕組みを理解し、フィンテックにおけるアイデンティティプロバイダー(IDP)を業務に組み込める人材が求められています。財務ワークフローの効率化、データの正確性の向上、業務全体の生産性向上まで担えるかどうかが評価軸になります。
募集要件を書くときは、次の3層に分けると候補者の判断がぶれにくくなります。
- 業務の基礎:仕訳、月次決算、予算管理など、任せる範囲を具体的に示す
- ツールと規制:KYC、オンライン会計、IDPなど、実務で触れる仕組みを列挙する
- 変化対応:新しい業務フローを学び、社内外の関係者と調整できるかを確認する
「経理経験3年以上」のような年数だけで絞ると、ツール適応力の高い候補者を取り逃がすことがあります。必須と歓迎を分けて記載してください。
課題3:若い世代の応募を増やす
会計・財務の従業員に占める25歳未満の割合は8%にとどまるという報告があります。若い世代に選ばれるには、募集を出すだけでなく、働く姿が見える状態をつくる必要があります。具体的には、魅力的な雇用者ブランドを育てること、採用マーケティングの考え方を取り入れること、従業員の紹介を仕組みとして使うことの3つが有効とされています。
ヒント2:従業員の紹介を採用の柱にする
管理会計士協会(Foundation of Management Accountants)がシニア財務プロフェッショナルを対象に行った調査では、若い世代の採用で最も成果を上げた手法が従業員の紹介でした。紹介を単発の呼びかけで終わらせず、採用戦略の一部として位置づけると、契約までの時間、コスト、候補者の質が改善しやすくなります。
運用するときは、紹介してくれた社員への feedback を早く返すこと、紹介された候補者への連絡を遅らせないことを決めておきます。紹介の依頼文には、募集職種、必須スキル、応募してほしい人物像を短く添えると、社員も声をかけやすくなります。
募集を始める前のチェックリスト
次の項目を上から確認すると、募集要件の抜けを減らせます。
- 任せる業務の範囲を、月次・年次などの単位で書き出したか
- 必須スキルと歓迎スキルを分けたか
- KYC、オンライン会計、IDPなど、実務で使う仕組みを明記したか
- 入社後に習得できる範囲を伝えたか
- 従業員紹介の依頼文と、紹介者への返信の担当者を決めたか
- 雇用者ブランドを表す一文を募集文面に入れたか
- SNS投稿に、業務内容・社員の言葉・応募窓口をそろえたか
- 応募から面接までの連絡時間を決めたか
Frequently asked questions
財務の採用では、まず何から手をつければよいですか?
募集要件の整理から始めてください。任せる業務、必須スキル、歓迎スキル、入社後に習得できる範囲を分けて書き出すと、求人票と面接の質問が一貫します。そのうえで、従業員紹介、雇用者ブランドの発信、SNSでの仕事の見せ方を組み合わせると、応募の入口を増やせます。
会計・財務の候補者が集まらないとき、要件を下げるべきですか?
一律に下げるのではなく、必須と歓迎を分け直してください。KYCやオンライン会計のツール経験を歓迎条件にし、入社後の研修で補える範囲を明示すれば、応募の間口を保ちながら、業務に必要な水準は維持できます。候補者不足なのか、求めるスキルを持つ人が少ないのかを先に切り分けると判断しやすくなります。
従業員紹介は、どのように運用すればよいですか?
紹介を単発の呼びかけで終わらせず、採用戦略の一部として位置づけます。社員には募集職種、必須スキル、応募してほしい人物像を短く伝え、紹介された候補者への連絡と紹介者への返信を早く行う担当者を決めておきます。
SNSでは何を発信すればよいですか?
職務経歴書の定型文ではなく、実際の仕事の様子を伝える内容が向いています。募集職種の業務内容を短い動画や投稿にまとめ、現職社員の言葉を添え、応募窓口を同じ投稿内に明記します。反応の良かった型は、次の募集でも再利用してください。
若い世代の応募を増やすには、何が有効ですか?
魅力的な雇用者ブランドを育てること、採用マーケティングの考え方を取り入れること、従業員の紹介を仕組みとして使うことの3つが挙げられています。特に紹介は、若い世代の採用で成果を上げた手法として調査で示されています。
ヒント4:ソーシャルメディアで仕事の実像を見せる
イギリスの会計事務所マイ・アカウンタンシー・プレイスは、財務コントローラーの募集をソーシャルメディアで発信しました。現職のファイナンシャル・コントローラー2人が、同社での仕事について語る動画も公開しています。職務経歴書の定型文を並べるのではなく、組織の文化や実際の働き方を見せることに重点を置いた例です。
自社で試すなら、次の順序で進めます。
写真や動画は、実際の職場や業務の様子を写したものを優先してください。